町田市議会 2013-09-19 平成２５年決算特別委員会（９月）－09月19日-04号
４節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、５節、高次脳機能障がい者支援事業費補助は事業に対する補助でございます。 ６節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２億3,264万8,000円は日常生活用具給付事業などに対する補助でございます。
４節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、５節、高次脳機能障がい者支援事業費補助は事業に対する補助でございます。 ６節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２億3,264万8,000円は日常生活用具給付事業などに対する補助でございます。
続いて、都支出金につきましては、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助金などを減額する一方、子育て支援対策臨時特例交付金などを増額するとともに、防犯設備の整備に対する区市町村補助金などを追加しようとするものであります。 また、市債につきましては、臨時財政対策債を国の算定額に合わせ減額する一方、中学校情報通信設備整備事業債を追加しようとするものであります。
４節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助94万5,000円の減額は、利用が当初見込みを下回ったこと、及び国庫補助分が間接補助から直接補助となったことに伴う減額でございます。 ６節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２万8,000円の減額は、更生訓練費の減額に伴うものでございます。
５節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、６節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助、７節、高次脳機能障がい者支援事業費補助につきましては、事業に対する補助でございます。 ８節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分9,891万9,000円は、日常生活用具給付事業などに対する補助でございます。
節の３、身体障がい者福祉費補助、重度脳性麻痺者介護人派遣事業費2,172万7,000円、節の４、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助107万4,000円、節の５、高次脳機能障がい者支援事業費補助307万6,000円を計上しております。 節の６、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分4,971万2,000円は、障がい者の移動支援、日常生活用具などの給付に対する都からの補助金でございます。
５節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、6節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助、７節、高次脳機能障がい者支援事業費補助につきましては、事業に対する補助でございます。 ８節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億843万9,000円は、日常生活用具給付事業などに対する補助でございます。
節の３、身体障がい者福祉費補助、重度脳性麻痺者介護人派遣事業費2,361万6,000円、節の４、身体障がい者・知的障がい者相談員事業交付金61万5,000円、節の５、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助173万3,000円、節の６、精神障がい者社会復帰施設運営費補助3,000万円、節の７、高次脳機能障がい者支援事業費補助307万6,000円を計上しております。
節の５、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助147万8,000円の減額は、利用が当初見込みを下回ったことに伴う減額でございます。 節の８、地域生活支援事業費補助4,062万7,000円の増額は、国費と同様に、聴覚障がい者援護事業や更生訓練費の減額、国の補助対象経費見直しに伴う減額の一方、自立支援給付費国庫負担基準超過額に対する補助が行われることに伴う増額でございます。
９節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助は、在宅の難病患者等にホームヘルパーを派遣する事業に対する補助でございます。 12節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助は、精神障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。 14節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億716万円は、国制度と同様、日常生活用具、移動支援などの事業に対する補助でございます。
節の３、身体障がい者福祉費補助、説明欄、重度脳性麻痺者介護人派遣事業費2,456万1,000円、節の４、身体障がい者・知的障がい者相談員事業交付金69万4,000円、節の５、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助182万3,000円、節の６、精神障がい者社会復帰施設運営費補助3,000万円、節の７、高次脳機能障がい者支援事業費補助205万1,000円。 65ページをお開きください。
10節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、11節、心身障がい者援護費補助につきましては、小規模作業所に対する補助でございます。 12節、障がい者就労支援事業費補助は、町田市が設置している障がい者就労・生活支援センターの運営費に対する補助でございます。 13節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助は、精神障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。
10番に難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助がございます。 続きまして、11番では、心身障がい者援護費補助につきまして、この内容でございますが、小規模授産、無認可施設にかかわる補助でございます。 12、障がい者就労支援事業費補助、13では精神障がい者社会復帰施設運営費補助がございます。この部分は障害者自立支援法に当該施設が移行するため、補助額の減少が見られます。
27に難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助がございます。 次ページをお開きください。福祉改革推進事業費補助でございます。福祉総務課の部分、障がい福祉課の部分が私の担当でございます。 続きまして、30番、精神障がい者社会復帰施設運営費補助がございます。この部分は、障がい者小規模通所授産、それからさるびあ生活支援センターをお願いしていますが、この部分にかかわる都の補助でございます。
９、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助でございます。難病患者に対するホームヘルプの補助がございます。 10、心身障がい者援護費補助につきましては、昨年よりもこれは障害者自立支援法に移行した事業がありますが、それを除いた障がい者の小規模授産、無認可施設等にかかわる補助でございます。 11、障がい者就労支援事業費補助、前年とほぼ同じ金額が歳入されております。
難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助金７万９,０００円の増額につきましては、難病患者等ホームヘルプサービス利用時間が１日当たり２時間増加し、５時間となったための補正でございます。 心身障害児（者）デイサービス事業補助金２４万１,０００円の増額につきましても、国庫負担金と同様で、デイサービス利用回数が増加したことによる補正でございます。
節32、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助4,472万8,000円の減額補正は、先ほども説明いたしましたが、ＡＬＳ患者に対するホームヘルプ事業が難病患者等ホームヘルプ事業の対象外となることが確定したことによるものでございます。 節38、精神障がい者社会復帰施設運営費補助67万3,000円の減額補正は、都の基準額変更によるものでございます。 12、13ページをお開きください。
第15款、都支出金4,601万7,000円の減額につきましては、老人福祉費負担金、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助金などを減額し、生活保護費補助金、福祉改革推進事業費補助金を増額、さらに介護予防マネジメント機能強化事業費補助金、魅力ある都市農業育成対策事業費補助金などを新たに計上いたしております。
節32、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助4,606万5,000円も、同じく平成16年度見込み額等を勘案して計上してございます。 72、73ページをお開きください。 節38、精神障がい者社会復帰施設運営費補助１億603万2,000円は、生活支援センター１カ所分と小規模法人施設６カ所の補助でございます。 次の74、75ページをお開きください。
節33、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助は、ホームヘルプサービス事業の見込み増に伴う補正で、４名分960万4,000円の増額でございます。 節40、精神障がい者社会復帰施設運営費補助64万7,000円の減額は、2004年度より民間給与改善加算が公設民営施設に関して都補助事業の対象外になったことによる補正でございます。 続きまして、18、19ページをお開きください。 歳出予算です。
第16款、都支出金5,265万4,000円の減額につきましては、児童保育費負担金などを減額し、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助金、緊急地域雇用創出特別補助金などを増額、高齢者福祉施設整備費補助金を新規計上いたしたものでございます。 第17款、財産収入４億30万円につきましては、都市計画道路築造にかかわる代替地の売払収入を計上いたしたものでございます。